近年、結婚を希望する独身者を取巻く社会環境は、年々厳しさを増し、結婚に向けた積極的な活動（いわゆる「婚活」）が求められるようになってまいりました。「婚活」をサポートする、結婚紹介相手紹介サービス業界については、未婚化・晩婚化が進む少子高齢化社会の中で、益々その社会的意義が高まりつつあります。一方、当業界に関する国民生活センターへの相談や苦情は年間約3,000件（2007年度）に及んでいます。

このような状況下、当業界では、2006年5月の経済産業省による「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する研究会」の報告を受け、サービスの信頼性や質の確保について、第三者が評価し認証を与える制度、いわゆる「マル適マーク」の実現に向けての取り組みを行なってまいりました。

2006年6月には、政府の少子化社会対策会議が決定した、「新しい少子化対策」において、「結婚相談業等に関する認証制度の創設」が盛り込まれております。また、2007年12月から「サービス産業生産性協議会」（代表：社会経済生産性本部 会長 牛尾治朗）における品質・認証委員会で学識経験者をはじめ関連する各機関の協力により、認証制度の具体的なガイドラインつくりが行われ、2008年7月には同協議会から認証ガイドラインが公表されました。

この認証ガイドラインを踏まえて、業界内においては活発な議論がなされて参りましたが、このたび、消費者にとって、信頼性が高く、持続可能な認証制度・認証機関の創設が重要との考えから、事業者、消費者以外の第三者機関として認証制度を運営する法人を設立することと致しました。

この法人は認証機関として、認証基準及び運用規程の策定、認証申請事業者の審査、認証の付与、消費者からの相談・苦情への対応、認証付与事業者への監視・制裁措置、認証マークの普及・啓発などを行なうことから、中立性・公平性のある認証機関として特定非営利活動法人として設立する事が必要と考えます。

認証制度の運用により、法令を遵守し、公正な取引を行なう事業者に「マル適マーク」が付与される事で、消費者が適切なサービスを提供する事業者を見分ける目印となり、消費者の損害を防止し、利益を保護する事で社会の発展に寄与する事を目指して参ります。